活動目的別の情報開示
2020年度 使途項目の説明
教育研究
授業を提供するために要する費用です。授業の実施、研究活動、図書館の運営、情報機器の整備、各種行事の実施などです。
- 授業科目は、各学部学科等のカリキュラムに沿って講義・演習、実験・実習、卒業論文・卒業制作などがあります。家政学部は約880コマ、文芸学部は約580コマ、国際学部は約540コマ、看護学部は約300コマ、ビジネス学部は26コマ、全学共通科目(教養)は約810コマ、全学共通科目(資格関係)が約90コマを実施しています。(コマ数=半期1時限科目で1コマと計算、通年の1時限科目は2コマと計算。)
- 研究活動は、教員の個人研究が家政学部に52テーマ、文芸学部に35テーマ、国際学部に27テーマ、看護学部に28テーマ、ビジネス学部に18テーマ、その他に本学総合文化研究所の研究6テーマと出版2件が実施されています。その成果が授業などを通して教育活動に反映されています。
- 図書館では、約35万点の図書・視聴覚資料、学術雑誌、電子ジャーナル及びデータベースを管理・提供しています。また、様々な方法で能動的に学べる学修空間「ラーニング・コモンズ」では、4名のラーニング・コンシェルジュを配備しています。
- 情報機器としては、14の演習室に授業や自習用として547台。図書館を含むキャンパス内に学生が自由に利用できる303台の合計850台のPC端末を配備しています。また、ネットワーク化したPCを事務室・研究室にも配備し、教育・研究の基盤としています。
教育研究支援
教育提供や研究活動を支援するために要する費用です。学生の履修行動の支援、履修成果の管理、学生の基本情報の管理、教育の意思決定・検討機関の運営支援、さまざまな研究活動の支援などです。
- 履修行動支援、履修成果の管理は、大学生全員が前後期それぞれに授業を登録し、受講し、試験を受け、単位を取得していくプロセスを支援していくことに関するものです。
- 学生基本情報の管理は、全大学生約4,900人が本学に所属していることを保証し、履修成果や卒業したことなどを永続的に証明していくことに関するものです。
- 教育の意思決定・検討機関の運営支援は、教授会や各種委員会等の運営を支援することに関するものです。
学生支援
充実した学生生活を支援するために要する費用です。学生生活支援、正課外活動支援、正課外教育実施、各種行事の実施などです。
- 学生生活支援に関しては、全学生の健康診断の実施・診断書の発行・保健室運営など健康維持管理を行っており、学生相談室では教員相談員・カウンセラー・専任スタッフによる大学生活の相談を受けています。また、日本学生支援機構の奨学金を含め約1,700人の奨学金手続を行い、約240人が生活できる学生寮を運営しています。
- 正課外活動支援については、約50の本学公認学生団体の活動を支援しています。正課外教育実施については、約70の正課外講座を実施しています。
- 各種行事の実施については、大学祭(共立祭)や新入生歓迎会、各種懇親会などを実施しています。
就職・進学支援
就職や進学を支援するために要する費用です。留学に関する支援も含みます。
- 就職・進学支援では、4人のキャリアカウンセラーおよび5人の専任職員による情報提供、相談・進路先紹介、ガイダンス・プログラム等の実施、求人開拓・確保などを行っています。ガイダンス(説明会)および就職進路対策プログラム(講座)を年間150コマ以上実施しています。
- 留学支援では、交換留学、派遣留学、一般留学の制度を利用した学生の派遣(毎年約120名)や、夏季および春季の海外研修(各2回)の実施に要する費用です。毎年約30名の留学者を対象に国際交流奨学金による経済的な支援も含みます。また、毎年約6名受入の交換留学生・特別留学生への寮の提供や奨学金等の支援、日本語教育プログラムや文化研修などの学修支援を行っています。
教育環境
安全で快適な教育環境を提供するために要する費用です。校舎・教室等の施設設備の維持管理、キャンパス整備、警備、清掃、ゴミ・廃棄物の処理、光熱水費などのほか、Wi-Fi環境の整備や省エネルギー対策の一環としての照明のLED化などにもこの費用が使われています。
- 神田一ツ橋キャンパスは、約15,000㎡の校地に校舎、講堂、グラウンドなどを有しており、校舎面積は約61,000㎡(短大専用部分を含む)です。八王子キャンパスは、約142,000㎡の校地を有しており、現在は、図書館閉架書庫のほか、グラウンド・テニスコート・ゴルフ練習場などを学内公認団体が使用して活動しています。
- 警備は24時間、365日の管理体制をとっています。
学生選抜
学生を募集するための広報活動と入学試験実施に要する費用です。
- 広報活動は、大学案内などのパンフレットの作成・配付、オープンキャンパスの開催、各地での進学相談会参加、受験雑誌・ウェブ・新聞・電車内などへの広告掲載、全国の高校や予備校への広報、卒業生を対象とした広報、見学者案内・電話・FAXなどの対応を行っています。これらの広報活動によって、大学・短期大学の合計で7,208名の志願という結果に繋がりました。
- 2020年度内の入試実施(2021年度入学者対象)は、大学・短期大学の合計で7,208名の志願があり、使途項目としては、出願に関する募集要項作成費、入試出願のwebサイト構築費、出願書類処理に関する費用、入学試験当日の諸費用、受験票・合否通知・入学手続きなどの郵送料、大学入学共通テストの成績請求手数料で構成されています。
経営管理
管理部門業務や学園としての意思決定業務などの大学を運営するために要する費用です。
- 本学が社会的に認められた大学として各種法令を遵守し、さらに自らの基準・規定・倫理に基づいて活動し、学園としての意思決定・検討を行うための活動が含まれます。主な意思決定・検討を行う機関は、理事会、評議員会、常務理事会、各種委員会などです。