学校法人 共立女子学園

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税法上の特例について

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共立女子学園サポーターズ募金~伝統を受け継ぎ、これからの共立をサポート~

【 個人 】

 特定公益増進法人に対する寄付は、寄付金額が2千円を超える場合は、下記の計算方法による寄付金控除額を所得から控除できます。 所得税の控除を受けるには翌年の確定申告期間(翌年の2月から3月)に、所轄税務署において確定申告を行い、所得税の還付請求をしてください。その際、本学発行の「寄付金領収書」および「特定公益増進法人証明書(写)」を添付してください。

※所得税の控除の他に、東京都や神奈川県などの条例により指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、個人住民税の寄付金控除が受けられます。

【 法人 】

(1)特定公益増進法人に対する寄付の場合

特定公益増進法人に対する寄付金額のうち、一般寄付金の損金算入限度額までの金額は、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入することができ、法人税の負担が軽減されることになります。

(2)受配者指定寄付金の場合

日本私立学校振興・共済事業団(以下、事業団)の受配者指定寄付金は、事業団を通じて寄付者(企業等)が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税法上、寄付金の全額を損金に算入することができます。

※奨学資金の高額寄付はご希望により出資者のご芳名を冠した「冠奨学金」とさせていただくこともできます。
※遺贈による寄付もお受けいたします。
詳細につきましては共立女子学園募金事務室までお問い合わせください。

受配者指定寄付金の流れ