司法権の独立

【司法権の独立】

 司法権の独立には、2つの内容がある。 「裁判所の独立」 と「裁判官職権行使の独立」である。 
@ 「裁判所の独立」( =対外的独立性 ) 
 裁判が公正に行われ、人権が確保されるには、裁判官は、国会・内閣その他どんな団体からも圧力や干渉を
受けてはならない。 そこで、日本国憲法は司法権の独立を強化し、他の国家機関からの裁判所の独立と、
裁判を担当する個々の裁判官の職権の独立を保障した。

 
 日本国憲法 第76条1項 
   すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する
  下級裁判所に属する。

 
 日本国憲法 第76条2項 
   特別裁判所は、これを設置することができない。 行政機関は、終審
  して裁判を行ふことができない。

 

 明治憲法下で認められていた特別裁判所の設置や、行政機関が終審として裁判を行うことを禁止した。 
また、最高裁判所には、国会の干渉を受けずに訴訟手続きや、裁判所の内部規律などを定めることができる
規則制定権を与えた。 しかし、議員の資格訴訟の裁判、裁判官の弾劾裁判のように憲法が明文で認めている
例外もある。
   ※ 明治憲法下では、行政裁判所、皇室裁判所、軍法会議などの特別裁判所を認め、通常の裁判所の組
          織から独立して設置されていた。 
      行政裁判所 ―― 行政機関の違法な処分に関する訴訟を扱う。 現在では最高裁判所及び下級裁判
                所で審理される。
      皇室裁判所 ―― 皇室内のトラブルを扱う。    軍法会議 ―― 軍事犯罪を扱う。
 公正取引委員会・人事院などの行政委員会は、準司法的手続きによって前審としての審判を行うことはできる
が、これに不服がある場合には、通常の裁判所に提訴することが可能である。

 

 

A 「裁判官職権行使の独立」( =対内的独立性 ) 
  個々の裁判官は、他からの干渉を受けずに職権を行うことをさす。

 
 日本国憲法 第76条3項 
   すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法
  及び法律にのみ拘束される。

 

  ここでいう「良心」とは、法律の規定に従った法律家としての法律的良心であって、個人的良心や宗教的良心
 ではない。 

 

 

 司法権の独立は、大津事件以来、内閣に対する司法部の独立として伝統化されている。 

   大津事件 

   1891年、沿道警備中の巡査・津田三蔵が、来日していたロシア皇太子を斬りつけた。 政府は、刑法
 をまげてでも津田三蔵を死刑にすることを要求したが、当時、大審院長であった児島惟謙は、刑法どおり
 無期懲役の判決を下した。  この事件は、司法権の独立を守った事件として有名である。
  

   浦和充子事件 

   1948年、浦和充子さんが子どもと無理心中を図り、子どもだけが死亡し、自分は生き残ったため、殺
 人罪に問われた。 裁判所は恩情判決を下し、刑を軽くしたが、参議院法務委員会が国政調査をし、
 量刑が軽すぎると批判した。 これに対して最高裁判所は、司法権の独立を侵すものだとして抗議し、
 調査は中止された。

   平賀書簡事件 1969年

   自衛隊が合憲か違憲かが問われていた長沼ナイキ基地訴訟の第一審で、平賀札幌地裁所長が担当
 裁判官に、違憲判断を避けるよう示唆した書簡を送った事件。 裁判所の内部で、裁判官の職権の独立
 が侵害された事件である。 ( = 対内的独立性の保障に関する事件 )

 

 

 
     裁判官の身分

 裁判官になるには、法科大学院に2年間通って勉強し、その後、司法試験を受けてに合格しなければならな
い。 司法試験を突破したら、2年間の司法修習生として研修を受け、卒業試験に合格すれば、本人の希望で
裁判官・弁護士・検察官のいずれかの道に進む。
 全国には約3100人の裁判官( うち、女性は約390人 )がいる ――― 2003年4月現在 ――― 。

 
   『 検察官・弁護士 』 のサイトがあります   

 

 裁判官は、心身の故障・国会が設置する弾劾裁判所の裁判による他は、やめさせられない。
 
 日本国憲法 第78条 
   裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができ
  ないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免され  
  ない。  裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。

                     

                        *弾劾( だんがい )・・・・罪状をあばいて、その責任を追求すること。
  第79条・第80条では、裁判官への定額の報酬と、在任中は報酬を減額することの禁止が書かれてある。

 

 <弾劾裁判で罷免になった例>
  ★ 1981年( 東京地裁判事補 ) ――― 関係者から背広・ゴルフセットを送られ受け取った。   

 

 

【最高裁判所の裁判官】
 
 最高裁判所の長官 → 内閣の指名・天皇の任命 
 最高裁判所の他の裁判官 → 内閣の任命・天皇の認証
   最高裁判所の裁判官は任期なし
  定年退官70歳

 
 最高裁判所の裁判官は、任命後はじめて行われる衆議院議員
の総選挙の時に、また、その後は10年を過ぎるたびに、衆議院
議員の総選挙で適任かどうか審査される。  これを、最高裁判
所裁判官の国民審査という。
  国民審査は、主権者である国民が司法権の働きを監督する
意味をもっている。  国民審査で、国民の過半数に不適任だと
された裁判官はやめさせられるが、今までで、その例はない。
                               右写真 →
                              国民審査の用紙

← 左写真   最高裁判所  
  日本では、最高裁判所の裁判官の名をマスコミで取り上げる
 機会が少なく、国民にあまり知られていない。 したがって、国民
 審査はあまり意味のある制度とはいえない。
  統計では、国民審査の表の一番右側に書かれた人に×のつく
 可能性が一番高いそうだ。  表の名前の順番は、くじびきで決
 められる。 投票者の過半数が×をつければ、罷免される。

 
 最高裁判所の裁判官は15人( 右写真/大法廷 )。
長官を除く14人のうち少なくとも10人は法律専門家( 10
年以上の高裁裁判官経験、20年以上の簡裁裁判官経
験、弁護士出身者など )でなくてはならないが、学識経験
者でも任命される。  
 最高裁判所の長たる裁判官の報酬は、内閣総理大臣
と並んで、公務員としては最高の額である。 
 裁判官の黒い法服は、黒はどの色にも染まらないということから、他の何からも左右されず、公正な立場で判
断ができるようにと、日本では明治時代から用いられている。

 

 

【下級裁判所の裁判官】
 
 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の裁判官会議で作った名簿によって内閣が任命し、天皇が認証する。 
任期は10年で再任がある。 定年退官もある。
 簡易裁判所の裁判官は、裁判官としての資格がなくても、その職務に必要な学識経験があれば任命されること
がある。

 
 < まとめ >
 裁判官が
 やめなければならない場合は?
@ 心身の故障のために職務をとれないと判断された場合
A 弾劾裁判所の罷免を受けた場合
B ( 最高裁判所のみ ) 国民審査で罷免された場合 
C 定年に達した場合   ※ 最高裁・簡易裁は70歳、他は65歳  
D ( 下級裁判所のみ )  任期10年が終わった場合( 再任可能 ) 

 

 


 
     裁判における人権の尊重

 権利の内容 ( 『 』は憲法の条文そのまま )
 
 第31条
  法律の定める手続きによらなければ処罰されない。
  あらかじめ犯罪と刑罰が明確に定められていなければならない( = 罪刑法定主義 )。
 第32条    『何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。』
 第33条    現行犯の場合を除いて、令状によらなければ逮捕されない権利。 
 第34条 
  『何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人を依頼する権利を与へられなければ、
 抑留又は拘禁されない。』  
 さらに、正当な理由がなければ、拘禁されない … とも書かれている。
 第35条    令状によらなければ、住居への侵入や所持品の押収を受けない権利。
 第36条    『公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。』 
 第37条 
 刑事被告人の権利について書かれてある。
  @ 被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利がある。
   ※ 裁判を公開にしているのは、裁判を国民の監視下に置くことによって、不当な判決が出
    ないようにするためである。
  A 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己
   のために強制的手続により証人を求める権利がある。
  B 刑事被告人は弁護人を依頼する権利がある。 
   ※ 被告人が貧しく弁護人をつけられない時は、国の費用で弁護人( 国選弁護人 )をつけ
    る。 国費によって弁護人をつけられるのは、刑事裁判のみ。
   ※ 2004年に刑事訴訟法が改正されて、被疑者国選弁護人制度が新設、2006年10月
    から被疑者段階でも国選弁護人をつけることができるようになった。 それまで、被疑者
    段階では、弁護士会が設置している当番弁護士の制度しかなかったが、公的な制度が
    誕生した。
 第38条 
 『何人も、自己に不利益な供述を強要されない。』  これを黙秘権という。
 自白だけの証拠では有罪とされない権利
   ⇒ 犯人が自白した場合でも、凶器を捜すためにダイバーが海にもぐったりしている。
 第40条 
  『何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、
 国にその補償を求めることができる。』 ( 刑事補償請求権 ) 

  犯罪被害者やその家族の権利は? のサイトがあります。   
  裁判の傍聴 のサイトがあります。   

 

    逮捕にも種類があって、通常逮捕の場合は逮捕令状を必要とする。 警察官は裁判官に「逮捕状を出し
   て下さい」とお願いしにいく。 地方では、家に帰ってしまった裁判官の家に行って逮捕状をもらうこともあ
   るという。
    現行犯逮捕の場合は逮捕令状はいらない。 現行犯逮捕は、警察官以外の一般の人たちにもできる。
   例えば、電車内の痴漢や万引きがそうで、被害者が犯人を逮捕できる。 そして、つかまえた人物を警察
   に引き渡すのだ。 事件の報道では混乱をさけるため一般人の場合は「取り押さえる」という表現を使うが、
   実質は「逮捕」することだ。
    また、緊急逮捕の時も逮捕状は必要ない。 緊急逮捕とは、明らかに犯人らしき人物を逮捕することを
   いう。 例えば、警察官が銀行強盗の現場にかけつけようとしたら、銀行から出てくるマスクして大きな袋
   を抱えた怪しい人物に会ったとする。 現行犯ではないが、どうみても犯人だろうと思われ、その人物を
   逮捕することを緊急逮捕という。 他に、被害者が訴えることを告訴、第三者が訴えることを告発という。

 

 

 裁判は2段階あって、@原告・被告が法廷で攻防を行う弁論や証拠提出を行う対審( 民事裁判では口頭弁
論、刑事裁判では公判手続という )と、A判決 ――― である。 
 対審は、原則公開であるが、裁判官の全員一致で公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると決した
場合は、例外的に非公開にできる。 しかし、@政治犯罪、A出版に関する犯罪、B憲法で保障されている国民
の権利が問題となっている事件は常に公開しなければならない。 また、例外的に対審を非公開にした場合で
も、裁判の判決は常に公開である。 判決を非公開にしてしまったら、不当な判決が監視できなくなってしまうか
らである。

 

   2006年4月 ――― 日本司法センター( 法テラス )が発足する。 ( 同年10月サービス開始 ) 
   ( どんな機関? ) 法律上のトラブルに巻き込まれた市民に法律上の知識や情報を無料で提供したり、
             経済的理由で裁判を起こせない人に民事訴訟の費用を立て替える民事法律扶助の窓口
             業務などを行う。
               利用者は毎月5000円〜10000円ずつ返せばよい制度だが、最近の不況で利用者が
             急増し、法テラスの予算が底をつき、利用を制限する事態に追い込まれている。
                                          ――― 2009年10月・新聞記事 ――― 
 法テラスとは、相談者の心に光を照らすという意味と、悩みを抱えている人がくつろげるテラスのような場所とい
う意味が込められている。

 


 
    違憲立法審査権

 
 実際の政治の中で、憲法に反することが行われた場合、それを改めさせる保障がなければならない。   裁判
所は、具体的な事件の裁判にあたり、法律や政治のやり方が憲法に違反していないかどうかを判断する権限
与えられている。 この権限のことを、違憲立法審査権( 法令審査権 )という。 

 
 日本国憲法 第81条 
   最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合する
  かしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 

 

   ( 注 ) 審査の対象は、立法( 法律 )のみならず、行政「命令」、人事院などの行政委員会が作る「規則」、
      営業停止処分などの行政「処分」も対象になっている。   内閣の政令や地方議会の条例もその対象
      になる。 
   ( 注 ) 条約も国際法であり法律に含まれると解釈できるので、違憲審査の対象になる。 ただし、日米安保
      条約のように高度の政治性を持つ条約については、統治行為論により、違憲審査を行うべきではない
      と解釈されている。
 違憲立法審査権は、最高裁が「終審裁判所」だと規定されているので、前審としての下級裁判所も違憲立法審
査権を持つと理解できる。 ただし、三審制の下、不服申し立てをすれば、最高裁判所は合憲か違憲かについて
の最終的な決定権をもっている。 そのため、最高裁判所は、人権を守る砦(とりで)として存在するので、終審
裁判所である最高裁判所は 『 憲法の番人 』と呼ばれている。

 

 

【違憲審査の2パターン】

 @ 具体的( 付随的 )違憲審査制 ――― 日本、アメリカのタイプ。 
     通常の裁判所が具体的事件の解決に必要な限りで、違憲審査を行う。
     日本では、@刑事&民事事件などの具体的事件が提起されない限り違憲審査は行われず、A違憲判
    決の効力も、その事件に限って法律の適用が排除されるだけで、最高裁判所が違憲と判断したからと
    いって、すぐ法律が無効になるわけではない。 あとは国会が判決を尊重して、法律の改正・削除を行う
    政治的責務を負うにすぎない。 
     国会がその条文を排除しない限り、法律自体は失効しないで生き続ける( 個別的効力 )。
 A 抽象的違憲審査制 ――― ドイツ、フランス、イタリアのタイプ。 
     特別に設けられた憲法裁判所が具体的な訴訟事件とは関係なく法令などの違憲審査を行う。 違憲判
    決の対象となった法律そのものが直ちに一般的に無効となる( 一般的効力 )。

 
 最高裁判所が違憲審査権を行使し、法令などを違憲とした例は極めて少なく、こうした最高裁判所のあり方を
司法消極主義と呼ぶことがある。

 最高裁による違憲判決の例

 尊属殺人重罰規定違憲判決 ( 1973年 )
 
   栃木県で、酒乱の父親を娘が我慢しきれずに殺すという事件が起きた。 日本では、尊属殺人は
  死刑か無期懲役となる。   しかし、この事件で最高裁は 「 尊属に対する敬愛だけからでは重罪に 
  する根拠にならない。 憲法14条では、法の下の平等を定めており、尊属刑を定めたこの刑法は
  憲法に違反する 」 として、「 尊属殺の規定は違憲で無効 」 という判決を出した。 1995年、刑法
  の尊属規定は削除された。

 
  薬事法距離制限違憲判決 ( 1975年 )
 
   薬局開設の許可基準として距離の制限を設けているのは、不良薬品の供給防止という立法的目的
  から合理的規定とはいえず、憲法第22条の 「 職業選択の自由 」 の精神に反する。    

 森林法分割制限規定違憲判決 ( 1987年 )
 
   共有林の分割請求に対する制限は不必要な制限であり、憲法第29条の 「 財産権の保障 」 に反して
  違憲である。   

 
  郵便法と国家賠償請求権に関する違憲判決( 2002年 ) 
 
   書留郵便の配達が遅れたことによって生じた損害について、国の免責を認めていた郵便法の規定は
  国家賠償請求権を保障している憲法に違反する。    

 

 衆議院議員定数配分規定に関する違憲判決
 
   選挙そのものは有効としながら 「 法の下の平等 」 に違反するとして、1976年・1985年に違憲判決
  が出された。

 

 公職選挙法の在外投票制限規定に関する違憲判決( 2005年 ) 
 
   2005年9月に違憲判決が下された。 2006年から、衆参の比例代表制に限るが、外国に在留する
  日本人の海外からの投票が可能になった。

 

  その他に、行政処分が違憲だと判断された事例として、愛媛靖国神社玉ぐし料訴訟がある。 愛媛県が
護国神社に公費で玉串料を支払ったことが政教分離に違反するとして、最高裁は、1997年、違憲判決を下
した。

 
 違憲立法審査権
 に関する
 ポイント
 @ 最高裁判所だけでなく、
      すべての裁判所が持っている権限である
 A 国会で法律ができるたびに違憲審査されるのではなく、 
      実際の事件の裁判の中で、それにあてはまる法律について判断される。
    ※ 最高裁判所が違憲と判断したからといって、すぐその法律が無効になる
     わけではない。 国会で法律の改正・削除があるまで有効である。

 

 

 
     再審  

 近年、判決が確定した事件について、その判決に重大な欠陥があることを理由に、判決以前にもどし、再度審理をやりなおす再審の事例がみられるように
なった。  再審は、真犯人が見つかったとか犯行時のアリバイが証明されたなど、無罪を明らかにする証拠のある時のみ行われる。

  日本の裁判史上、初の死刑囚再審により無罪が確定したとして有名なのは免田事件である。

  1948年、熊本県人吉市で4人が殺傷された事件で、当時25歳の免田栄さんが逮捕、拷問を受け犯行
 を自供した。 1951年に最高裁判所で死刑が確定した。 免田さんは再審を請求し続け、ようやく1980
 年に再審が決定した。 そして、1983年7月、熊本地方裁判所で無罪判決を受けることができた。
 

 

  他に、確定した死刑判決に対して、再審請求が認められ、無罪判決が下された事件に、財田川事件 、松山事件、島田事件がある。
  ( 注 ) 名張ブドウ酒事件は再審開始が一時認められたが、その後くつがえされた。
 

 

<最新ニュース> 袴田事件、袴田死刑囚の再審決定! 48年ぶり釈放
 1966年、静岡県清水市(現静岡市)で一家4人が殺害・放火された事件(=袴田事件 )で、その家族に雇われていた従業員・袴田巌さんが強盗殺害の疑いで
逮捕された。 袴田さんは死刑判決を受け、その執行は今日か明日かとおびえる中で精神的にも病んだ。 犯行時の着衣はDNA鑑定の結果、捏造された疑い
があるとして、2014年3月、再審開始を認める決定をし、東京拘置所から釈放された。 逮捕から48年ぶりの拘置停止、釈放となった。
 


 

 

 
    三権の抑制と均衡

 
 日本の政治のしくみでは、国会・内閣・裁判所の三つの権力が、それぞれ独立した機関になって分立してい
る。 一つの機関に権力が集中するのをおそれたためである。  しかし、三つの機関は、独立しながらも互いに
関連しあって政治を動かしている。
 このように、日本では、三権が互いの権力をおさえあい( 抑制 )、つりあいをとる( 均衡 )ことによって、政治が
行われるしくみになっている。  三権分立の原理は、フランスの思想家・モンテスキュー『法の精神』の中で
初めて説いている。