少年犯罪に関しての各国の司法制度

 

  欧米諸国でも、少年犯罪は教育的見地から成人とは別に扱われる。
 
      アメリカ( 主な州 )   イギリス   ドイツ   日本
  少年法の適用年齢   18歳未満16歳未満の州もある  18歳未満   18歳未満  20歳未満
重罪で刑事処分される年齢  14歳以上 ( 下文章参照 )  10歳以上  14歳以上   16歳以上 

                                                                 (  2000年9月現在  ) 

 
 しかし、上表のように、少年法適用年齢は18歳未満とする国が多く、殺人などの重罪は日本より低年齢で処
分する国が目立つ。

 

アメリカの事情 ( 2000年10月『 朝日新聞 』 より )

 少年犯罪の凶悪化に対して、アメリカは厳罰化でのぞんだ。 刑事処分を科すことができる年齢を引き下げる
動きが各州で起きている。 多くは14歳だが、13歳とする州が急増、一気に10歳まで下げた州もある。
 教師を射殺した13歳の少年に終身刑を言い渡し、校長射殺の16歳を懲役210年の刑とした。

シンガポールの事情 ( 2000年10月『 朝日新聞 』 より )

 シンガポールでは、ムチ打ちが刑罰として残る。 裁判所から保護観察処分を受けた12歳〜18歳を対象に
その現場を青少年に見せる 「 刑務所体験ツアー 」 がある。 
 シンガポールの法律では、7歳〜15歳までが少年。 ムチ打ちは犯罪の重さによって回数が決められ、少年は
10回までに制限されている。  1度に打たれる回数は3回が限度とされ、それを超えると大人でも失神する人
が少なくない。 刑を受けた後、1週間はあお向けで寝られず、尻の傷跡は一生消えないという。 
 ムチ打ち刑はイギリスから受け継ぎ、 「 壁の落書き 」 などの軽犯罪にも適用されている。 建国の父・リー
クアンユーは 「 日本兵の銃口の下での人々の行動を見て、厳しい罰を科すと人は罪を犯さないことを学んだ 」 
と語っており、厳罰のルーツが旧日本軍の占領体験にあることを明かにしている。

 

ドイツの事情 ( 2000年10月『 朝日新聞 』 より )
 ドイツでは、大人も少年も同じ裁判手続きにかけられる。 検察官と弁護士による弾劾方式で、きちんとした
事実認定がなされる。