大学入試のための   政治・経済        TERUO MATSUBARA  

 現代の政治

民主主義の成立    国家と法  絶対王政・市民革命・社会契約説  民主政治の基本原理
人権保障の発達    人権宣言の誕生  参政権・社会権  国際人権規約  国連の人権条約
 主要国の政治制度  日本国憲法の成立
日本国憲法の基本的人権    公共の福祉  平等権に関する法律・判決 ( 尊属判決 )  自由権  
 社会権  新しい人権
平和主義 日米安全保障   憲法第9条  日米安全保障条約  第9条と自衛隊との関係・裁判
冷戦後の日米安全保障     PKO協力法  日米ガイドライン  自衛隊の海外派遣
 政治のしくみ ―― 国会  政治のしくみ ―― 内閣
 政治のしくみ ―― 裁判所  政党  政治資金  政党の歴史  圧力団体
 戦後日本の政党政治史    
 選挙  地方自治 
行政機能の拡大と世論   天下り  族議員  オンブズマン  行政改革  規制緩和  マスメディア

 現代の経済

 資本主義経済 アダムスミス  ケインズ    社会主義経済とその変容
 流通のしくみ 経済活動・経済主体   貨幣のはたらきと通貨制度
 価格 需要&供給曲線 神の見えざる手 独占価格  非価格競争 公共料金 再販売価格維持制度
 物価とインフレ、デフレ
 現代の市場  生産の集中  企業の結びつき  カルテル   独占禁止法  市場の失敗
 景気の変動  株式会社のしくみ
 企業        拡大再生産  六大企業集団  多国籍企業  企業の多角化  メセナ
 銀行の仕事  金融とは  金融機関の種類  銀行の業務( 小切手&約束手形 )  信用創造 
 金融の自由化    ビッグバン  ペイオフ  金融の新しい動向
 経済指標  GDP  NI  ストック&フロー      日本銀行
 日本銀行の金融政策   マネーサプライ  景気調整のための 財政政策&金融政策  
 財政      ビルトインスタビライザー   財政政策   租税   国債   財政投融資
 戦後の日本経済の歴史   @戦後復興 A高度経済成長 Bバブル経済と平成不況 C世界金融危機
 国際通貨体制の変遷    ブレトン=ウッズ体制  ニクソンショック  プラザ合意
 国際収支の構造     円高と円安
 貿易  自由貿易と保護貿易  比較生産費説  対外投資  GATT  WTO 
 貿易摩擦  地域経済統合  

現代社会の諸問題

 社会保障制度  少子高齢化社会
 労働問題  中小企業問題
 農業問題    農産物をめぐる貿易摩擦  消費者問題
 エネルギー問題  
 日本の公害問題   四大公害裁判  公害対策基本法  PPP  ラムサール条約  循環型社会
 地球環境問題    熱帯雨林破壊  オゾン層破壊  地球温暖化  国連の環境会議

 国際社会 

 国際社会と国際法   国際法( 条約・国際慣習法 )   勢力均衡政策から集団安全保障へ  国際連盟 
 国際連合  PKO
 核兵器     核兵器とは  被爆国・日本  PTBT  CTBT  NPT  最近の核に関する話題
 米ソ対立( 冷戦 )の歴史  ヨーロッパ統合の動き
 米ソ軍拡と軍縮の歴史
 現代世界の諸問題    国際紛争  民族・人種対立  生命をめぐる問題
 南北問題       OECD  UNCTAD  累積債務
 国際協力 ODAとNGO