戦後の日本経済の歩み
  高度経済成長期 
  
  TERUO MATSUBARA 

 

【好景気の名称】

 復興に向かった日本経済は、その後、世界に例のない高度成長成長期に入っていく。   1955年から
1973年まで、日本の実質経済成長率は年平均10%を超え、欧米の2〜4倍にもなった。 それぞれの時期
の好景気には呼び名がつけられているが、それらはマスコミがつけたものだ。 

 

 1950年〜1953年  朝鮮戦争による特需景気
 1955年〜1957年  神武景気   ( 31ヵ月 )
        1958年  なべ底不況   *経済成長率は−にならず
 1958年〜1961年  岩戸景気   ( 42ヵ月 )
        1964年  東京オリンピック開催。 この年、オリンピック景気( 24ヵ月 )
        1965年  40年不況
 1965年〜1970年  いざなぎ景気 ( 57ヵ月 )
        1973年  第一次石油ショック
        1985年    円高不況 ( この年の秋以降の急激な円高は一時不況をもたらす )
 1986年〜1990年  平成景気 バブル経済
  1997年〜  平成不況

  神話から名づけられた日本の好景気

    1955年からの好景気は 「 こんなに景気がいいのは神武天皇( 初代天皇 )以来のことではないか 」 
  などという声が出て、神武景気と名づけられた。  次の1958年からの好景気は神武景気より景気が
  よかったので、 「 神武天皇より前の名前がつけられないか 」 ということになって、日本神話の 「 天の岩
  戸 」 のエピソード( 神武天皇の祖先の天照大神が天の岩戸に隠れた話 )から岩戸景気と名づけられ
  た。 1965年からの好景気は、岩戸景気より長く続いたので、 「 天の岩戸 」 の前にさかのぼったエピ
  ソードから名前をつけようと、国造り神話に登場する 「 いざなぎのみこと 」 の名前をとって、いざなぎ
  景気と呼ぶことになった。  「 いざなぎ 」 の奥さんの名前が 「 いざなみ 」 で、2人の子どもが天照大
  神( あまてらすおおみのかみ )である。

      

 

 神武景気の1956年度の経済白書では、 『 もはや 「 戦後 」 ではない』 という言葉が使われた。 国民1人
あたりの消費高が1953年に戦前の水準を突破したことを受けている。
 岩戸景気( 1958年〜1961年  )の頃は、せんい・機械の輸出好調を背景に、工場建設など企業の設備投
がさかんに行われた。  神武景気からの好景気を支えたのが民間の設備投資だった。 特に、鉄鋼・化学・
電力などの素材産業で活発な設備投資が行われた。 こうした当時の状況を 『 投資が投資を呼ぶ 』 と、
1960年の経済白書で表現した。  
 これらの産業では、 「 規模の利益 」( = 生産設備の規模拡大で単位あたりの生産費用が低下し、企業にと 
って利益が生じること )が追求された。 また、石油化学産業では、外国から新しい技術を取り入れ、技術革新
を行い、太平洋沿岸の各地に鉄鋼・石油化学などの臨海工業地帯をつくった。 そこにコンビナートが作られ、
関連産業を集めた 「 集積の利益 」 が追求された。
   1960年 ――― 池田勇人内閣が 「 所得倍増計画 」 を発表する。    
 国民の所得も増え、この時期、「 白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機 」 三種の神器として消費ブームを巻き起こし
た。  こうした個人消費も国内需要( 内需 ) を拡大させ、景気を引っ張った。
 前半期は、内需に依存した設備投資主導型の経済成長だったので、《 好景気になると原材料の輸入が増え
る。 そうなると国際収支が悪化して外貨( ドル )不足となり、日銀が金融引き締めを行う。 金融引き締めを行
うと景気が落ち込む 》 というパターンの繰り返しだった。( = 国際収支の天井 )

 

    白黒テレビから流れるCMが人々の消費欲をかき立てた。 冷蔵庫が登場する前は、家で飲むビールやジュースはなま温かかった。冷蔵庫で冷やす
   とおいしいことがわかり、冷蔵庫の普及とともに ビールや清涼飲料水が爆発的に売れることになる。 こうして消費ブームが起こり、ますます経済は
   成長していった。
    洗濯機が登場する前は、洗濯板で洗っていた。  水と洗剤を入れてスイッチを入れれば洗濯してくれるとは画期的なことで、電気がまの登場で早起き
   をしなくてもすむようになり、家事にかける時間は飛躍的に短くなって、女性の社会進出が進んだ。 ただ、当時の脱水はまだ、手でローラーを回して
   水を抜くものだった。

 

    東京オリンピックの映像は一部カラーで残っている。  開会式の日は快晴で青空だった。 しかし、この頃の東京の空は晴れても灰色で、PM2.5
   よりもすごく、排気ガスや工場のけむりが原因で発生したスモッグに覆われていた。 東京タワーの上から東京を見下ろすと、街がかすんで見えな
   かった。 そんな東京の街の中でマラソン競技が行われることに対して、非人道的だという非難も出たほどだ。

 

 

【国際的地位の向上】

   1952年 ―― 日本は、国際通貨基金( IMF )と 国際復興開発銀行( IBRD/世界銀行 )に加盟する。
   1955年 ―― 日本は、関税と貿易に関する一般協定( GATT )に加盟する。
 この時期の日本は、国内産業を保護するため、貿易制限や為替制限( 輸入や投資に必要な外貨の両替を制
限 )を行い、外国資本の日本への対内投資についても強く抑制していた。  
 日本が国際経済への本格的な復帰を果たすのは、高度成長期に入って、岸内閣が開放経済体制への以降を
基本方針としてからである。
 1960年、岸内閣は 「 貿易・為替自由化計画大綱 」 を閣議決定し、日本経済を開放経済体制へ移行させる
方針を決めた。
   1963年 ――― 日本は、GATT12条国からGATT11条国へ移行する。
      ※ GATT11条国 ―― 国際収支を理由とした輸入の数量制限を禁止されている国。 数量制限が
                   許されている国のことをGATT12条国という。
   1964年 ――― 日本は、IMF14条国から IMF8条国へ移行し、貿易の自由化を行う。
      ※ IMF14条国 ―― 国際収支の赤字を理由に、為替の制限が許されている国。
      ※ IMF8条国 ―― 国際収支を理由とした為替の制限を禁止するなどの条項。 具体的には、外国
                 為替の売買や保有を自由に認められた。
   1964年 ――― 経済協力開発機構( OECD )への加盟が認められる。
 経済協力開発機構( OECD )は、経済成長の促進、発展途上国への援助などを目的とする先進国の政策調
整のための国際機関で、先進国クラブともよばれる。  これによって、日本は資本の自由化を義務づけられ
た。 資本の自由化とは、外国からの投資を制限しないということだ。 1976年に、農林・水産・皮革・鉱業の
4業種を除いて、資本の自由化が完了した。
 1965年からの いざなぎ景気 の特色は、輸出主導型の経済成長である。 設備投資の進んだ重化学工業の
分野で国際競争力が強化され、鉄鋼・電気製品の輸出が増大したことにより、国際収支の天井が解消された。
経常収支は常に黒字となり、政府も国債を発行して公共投資の拡大をはかる中で、いざなぎ景気は57ヵ月とい
う戦後最長の大型景気となった。
 国民生活では、「 マイカー、カラーTV、クーラー 」 の3Cブームが起き、普及していった。
 こうして、1967年から段階的に資本の自由化を進め、開放経済体制に入っていった。
   1968年 ――― 日本は、GNPが自由主義経済国内でアメリカに次いで第2位となる。

 

    誰もが海外旅行に行けるようになったのは、1964年4月1日からである。 ツアー料金はヨーロッパ
   17日間が約70万円、ハワイ9日間が36万円である。ちなみに大卒初任給が2万円の時代である。
    それまでは海外渡航は厳しく制限され、政府関係者や企業の業務、留学などに限られていた。戦後の
   日本は外貨が不足しがちで、外貨流出を防ぐ必要があったからだ。
    自由化後もしばらく、観光渡航は年1回、外貨持ち出しは1人500ドルまでという制限があった。
   1970年代に入ると、ジャンボ機の就航による割引運賃が導入され、旅行費用が大幅に下がって海外旅
   行の一般化が進んだ。 1990年に出国者数は1000万人を突破し、2012年は1849万人である。



  

【高度経済成長の背景】

1) 技術革新と設備投資
     企業は賃金コストが小さく利潤が大きいので、これを設備の改善と拡大に向けた。 各企業が競って欧
    米諸国から技術を導入し、技術革新や設備投資を行った。  この結果、生産性が大幅に向上し、大量
    生産が行われるようになった。 
2) 日本人の高い貯蓄率
     高い貯蓄率のもとに集められた預金が、銀行を通して企業の資金にまわされ、設備投資資金にあてら
    れた。 豊富な資金が間接金融により企業へ供給されたのだ。
3) 豊富な労働力
    農村から都市へと流れた教育水準の高い勤勉で優秀な労働力を、比較的安い賃金で雇うことができた。
    また、終身雇用・年功型賃金などの労使慣行に支えられ、特に民間企業で協調的な労使関係が形成され
   ていたことも大きい。
4) 国際経済情勢
    高度経済成長を原料やエネルギー源の面から支えた原油をはじめ多くの鉱山資源を安く容易に入手でき
   た。 また、1ドル=360円という固定相場が維持され、輸出を増加させた。  世界的にも好景気で、日本
   の商品が海外市場に多く輸出された。   
5) 国内市場の拡大
   国民の所得水準が上昇し、家電製品や自動車など耐久消費財を中心に国内市場が拡大した。
6) 政府の産業保護・助成政策
   政府が道路・鉄道・港湾など生産関連社会資本を整備したり、税制上の企業優遇措置を行うなどした。

 

  
【高度経済成長がもたらしたもの】  

1) 大都市への人口集中により、過疎・過密の問題、さらには公害問題が発生した。
     大都市では住宅事情が悪化し、交通渋滞・騒音・ゴミ問題など生活環境が悪化した。
     日本のGNPが資本主義国で第2位となったのは 1968年だが、四大公害裁判の開始は 1967年、 
   公害対策基本法の制定も 1967年、環境庁の設置は 1971年である。
2) 産業構造の高度化
     第一次産業の比重が低下し、第2次産業、さらに第3次産業に比重が移った。 また、第2次産業の中
   でも軽工業から重化学工業に比重が移り、第3次産業が拡大し、経済のソフト化・サービス化が進んだ。
     日本の産業は 「 重厚長大(ジュウコウチョウダイ) 」( 製鉄や造船、大型機械、化学工業 ) から 「 軽薄短
   小 」 ( 情報、サービス業、電子工業/車や電気製品の組み立てにロボットやオートメーション機構を使って
   コストを下げることができる産業も含まれる )へと移ってきた。 軽薄短小型産業への移行は、ME( マイク
   ロエレクトロニクス )革命を中心に進められた。
      ※ 経済のソフト化・サービス化 ――― 機械や装置をハードと呼ぶのに対して、ハードを利用する
        ための知識がソフトである。 モノを作るよりも、知識・サービス( ソフトウェア )の比重が高まり、
        情報・通信の果たす役割が大きくなっていくこと。     
      ※ 鉄鋼や石油化学などの素材型産業は、大量の資源やエネルギーを消費し、生産・輸送・貯蔵など
        のために大きな設備や港湾を必要し、あらゆる面で重厚なので、重厚長大産業といわれた。
      ※ ME( マイクロエレクトロニクス )革命 ――― 集積回路( IC )や大規模集積回路( LSI )を
        応用した電子技術をMEという。 産業用ロボットで生産工程を自動化するFA( ファクトリー・オート
        メーション )化や、ファクシミリやパソコンによるOA( オフィス・オートメーション )化が推進された。
        こうしたME技術の進歩とその応用の広がりをME革命という。
     産業構造の高度化は、17世紀、イギリスのペティによって示唆され、20世紀にコーリン・クラークが統
    計的に実証したので、ペティ=クラークの法則と呼ばれている。
     ウィリアム・ペティは、農業・工業・商業の順に収益が高くなることを指摘し、コーリン・クラークが一国の
    経済が発展するにつれて、第一次産業が衰退し、第二次産業、ついで第三次産業の比重が増大すること
    が観測できると実証的に示した。
3) 生活スタイルの変化
    高度経済成長は、サラリーマンとして雇用される人を増加させ、女性の社会進出をもたらした。 子どもの
   世界では、受験戦争が激しくなった。
    「 3種の神器 」  「 3Cブーム 」 など家庭電器製品や乗用車など耐久消費財が普及し、人々の暮らしを
   大きく変えた。 大量消費時代が来ると、人々の価値観も変わり、モノやお金へのこだわりが強まった。

 

 

【高度経済成長の終焉 ―― 安定成長へ】

   1973年秋 ―― 石油危機が発生し、日本経済も混乱する。
 石油危機は、1973年10月に起きた第四次中東戦争が原因だ。 アラブ石油輸出国機構( OAPEC )が
対立するイスラエルを支援する国( 欧米や日本 )に対して、原油の輸出を減らしたり、原油価格を上げる石油
戦略を実施した。 これによって、原油価格が世界的に急騰した。 
 原油の輸入価格が約4倍にはね上がり、日本の国際収支は赤字となった。  「 列島改造ブーム 」 でインフレ
が進行していたところに、原油価格の高騰が油を注ぐ形となり、狂乱物価と呼ばれるほど上がっていった。 こ
の時期、卸売物価指数が消費者物価指数よりも高い上昇率になっていた。 物価は上昇するが、不景気であ
り、スタグフレーションに陥った。  
Q そこでとった政府の政策は?    
    狂乱物価を抑えるため( インフレ克服のため )総需要抑制政策を行った。
      ( 内容 ) @ 財政支出の抑制 ( 公共事業も削減
             A 公定歩合の引き上げ ( 1973年には最高最高水準の9%まで )
      ( 結果 ) @ 狂乱物価( インフレ )はおさまった
             A 1974年の経済成長率は−0.2%と戦後初めてのマイナスを記録したが、その後は3
              〜5%の安定成長( 1974年〜1980年代前半 )に移行することになる。 
 1974年の戦後初のマイナス成長で、政府は2兆円規模の所得税減税を行った。 

 

 石油危機の下で、日本経済は不景気であるにもかかわらずインフレが進行するという事態( =スタグフレーシ
ョン )が起こった。 不景気とインフレは今までなかった組み合わせだ。
 <政府の不況対策>
  ・ 財源不足を補うため、1975年度の補正予算で特例国債( 赤字国債 )の大幅発行に踏み切る。
 他の先進国でも石油ショックの影響は大きく、フランスのジスカールデスタン大統領の提案で、1975年、フラ
ンスのランブイエで第一回のサミットが開かれた。
   1979年 ――― 第2次石油危機が起こる。
 イラン革命( 1978〜1979年 )による原油輸出の中断が原因で、原油価格は、1978年末〜1980年に
かけて2.4倍に上昇した。 欧米諸国では、失業率が10%を超える経済危機に直面した。 しかし、省資源化
の進んでいた日本は比較的、短期間で乗り切ることができた。

 

Q 石油危機によって企業にはどんな変化が起きたか? 

 1970年代の石油危機という厳しい環境下で、高度経済成長から低成長に移行し、省エネ・省資源が叫ばれ
ると、企業は減量経営を行う一方で、積極的にME( マイクロエレクトロニクス )技術の導入を進めるなど、経営
の合理化に努めた。
   ※ 減量経営 ―― 不況や低成長など経営環境の悪化に対応して、企業体質の軽量化を図ること。 経費
          削減の他、正規従業員の削減、非正規従業員の動員、赤字部門の切り捨てなどが行われる。
   ※ ME( マイクロエレクトロニクス )技術導入で、FA化( 工場の自動化 )・OA化( 事務の機械化 )が進む。
 重厚長大産業から軽薄短小産業への変化したことで、企業は資本集約型( 素材型 ) から知識集約型産業
の脱皮を図ろうとした。 
   ※ 知識集約型産業 ――― 研究開発従事者比率が高い高付加価値型産業の総称。 コンピュータ、
                   IC産業や情報処理サービスなどの知識産業が典型。

 

 日本経済は、この石油危機によって突然ゆきづまったわけではない。 高度経済成長が限界に達した背景に
は、次の点も見逃せない。 
  1) 物価の上昇
        高度経済成長で賃金が上昇し、物価も上昇した。
  2) 国際通貨制度の動揺
        1971年のニクソンショックで、日本の高度経済成長を支えたブレトン=ウッズ体制が動揺した。
      円の切り上げは輸出関連企業を中心に円高不況感を生んだ。 
  3) 公害問題などの環境問題が発生
        本当の豊かさとは何かを問う声が広がり始めた。

 

 

【対外投資の歴史】

 1951年に、日本の直接投資が再開された。 1960年代、韓国・インドネシアなどは独裁体制の下で日本か
らの援助や外資を積極的に導入して経済開発を進めた。 1970年代になると、イランなど中東の石油資源開
発型の直接投資が増加した。 
 1971年のニクソンショックで、日本の輸出環境が悪化したため、繊維など労働集約型の産業を中心に、労働
賃金の安い東南アジアへの工場進出が急速に拡大した( = 第一次海外進出ブーム ) 。
 1970年代後半には、高まる貿易摩擦を緩和するため、輸出拡大の方針を転換して、先進諸国、特にアメリカ
への直接投資が活発化し、現地生産を行うようになった。 1985年のプラザ合意以降、急激な円高を背景に、
日本企業のグローバリゼーションとあいまって、北米やEC諸国など先進国への直接投資が拡大した( = 第二
次海外進出ブーム) 。
 1985年のプラザ合意以降、日本企業のアメリカ企業買収や不動産への投資が急増したため、アメリカ議会
や企業、労働組合などが反発し、日米投資摩擦が起きた。
 1980年前半は、アメリカの高金利政策( レーガノミクス )の恩恵にあずかろうと、日本の機関投資家( 銀行・
生命保険会社など )を中心に、ジャパンマネーによるアメリカ国債などへの証券投資( 間接投資 )が増大した。

 

 海外に持っている債権( 対外資産 )が債務( 対外負債 )を上回っている国を債権国、逆に債務が上回ってい
る国を債務国という。 日本の対外純資産は、1985年にイギリスを抜いて世界第一位となった。 日本は現在
も世界最大の債権国である。 一方、アメリカは1980年代後半に債務国へ転落した。

 

   次の 『 バブル経済と平成不況 』 のサイトヘ