戦後の日本経済の歩み
 バブル経済と平成不況
 
 TERUO MATSUBARA 

 

【プラザ合意】

 変動相場制へ移行して、為替レートが短期間のうちに、不安定な乱高下を繰り返すようになった。 そのため、
先進国が協調して為替レートを管理していく重要性が認識され始めた。
 1980年代はじめ、日本は対米輸出の急増により、世界最大の貿易黒字国となった。 経営の合理化や産業
構造の転換を終えた日本は国際競争力を強め、欧米諸国に集中豪雨的と呼ばれる激しい輸出をして、貿易摩
が深刻化していった。
 1981年にアメリカの大統領に就任したレーガン大統領は、アメリカの経済力と軍事力の強化を図ろうとした。
それまでのケインズ政策とちがって 「 小さな政府 」 を主張したレーガンは、政府支出の抑制、大幅な減税、規制
緩和などのレーガノミックスと呼ばれる政策を行った。 
 しかし、一方で、軍事支出の激増によって財政赤字は拡大し、アメリカは高金利政策をとったのでドル高にな
り、アメリカの輸出競争力を弱めた。 1980年代のアメリカは財政赤字と経常収支の赤字が同時に進行する
 「 双子の赤字 」 に悩まされ、アメリカ国内では保護主義が台頭し始めた。
 保護主義傾向に危機を感じた先進諸国は、会議を開いた。
   1985年 ――― ニューヨークのプラザホテル( セントラルパーク付近 )で、G5が開かれる。
     ※ G5 ――― 先進5ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議。 5ヵ国とは、日・米・英・仏・西独である。
    ( 内容 )  ドル高を是正するため、日本・アメリカ・ドイツの通貨当局がドル売りの協調介入( 円高ドル安
          にしようとした )で合意する( = プラザ合意 )。 

 

    プラザ合意に出席したのは竹下登蔵相( DAIGOの祖父 )。 竹下は記者たちに渡米がばれないように、成田にゴルフをしに行くといって出かけた。 ゴルフ
   プレー中に記者があきらめて帰ったので、急いで成田空港へ行った。 そこでは秘書が着替えを持って待っていた。 マスコミをだますほど、プラザ合意は
   秘密裏に行われた。

 

Q プラザ合意後の影響は?

   急激な円高ドル安が進行し、1ドル=240円台だった為替レートは、1年後には 1ドル=120円台まで円高
  となった。
   円高を利用した海外直接投資が増大し、資本収支は大幅な赤字となった。 この時期、日本企業によるアメ
  リカの企業や不動産の買収が盛んに行われ、日本の直接投資は1999年までは巨額であった。 
   急激な円高は日本企業を直撃し、円高によって日本製品の国際競争力は低下したので、輸出主導型で成
  長してきた日本経済は円高不況に陥った( 1986年 )。 
   企業の中には円高の影響を回避するために、生産拠点を労働力の安い東アジアに移したり、貿易摩擦を
  回避するために現地生産を進めた。 外国で生産した工業製品の逆輸入やOEM生産( 相手先ブランドによ
  る供給 )が増加した。 これにより、国内では製造業が衰弱化する産業の空洞化が起きた。
   エネルギー・原材料に代わり、製品輸入が増大した。 特に、アジアNIESからの安価な製品輸入の増大に
  より、日本の貿易構造は大きな変動期を迎えた。 
    
   日本政府は、中曽根首相の私的諮問機関の報告書・前川レポート( 1986年 )で提唱された内需拡大
  方針に沿って、公共投資の拡大、輸入の拡大、貿易黒字の縮小をめざす内需主導型経済への転換を進め
  た。

 

   1987年 ――― フランスでG7が開かれ、ルーブル合意がなされる。
     ※ G7 ――― G5の国に、イタリアとカナダが加わる。
    ( 内容 ) G5諸国は貿易黒字国の協調利下げと、アメリカの利上げを決め、ドル安を止めようとする。

 

 日銀は金融緩和政策に踏みきり、公定歩合を下げ、1987年には過去最低の2.5%とした。 こうして為替相
場が安定し、この低金利政策( 日銀は公定歩合を7回にわたって引き下げる ) によって生じた余剰資金が株式
や土地投機へと向かい( =財テク )、内需主導型の空前のバブル( 1986年〜1991年 )が発生した。 1987
年から景気は再び上向きに転じ、平成景気がスタートした。

 

    『 国際通貨体制の変遷 』 のサイトにも、
     プラザ合意、ルーブル合意についての説明があります。

 

 

 

【平成景気( バブル経済 )】

 日本では、1986年11月から1990年中頃まで 平成景気 と呼ばれる好景気が続いたが、これが、バブル
経済の時期であった。   バブルとは、経済が実力以上に泡(バブル)のようにふくらんだ状態をいう。 日本の土
地や株は本来の価値とかけはなれた価格まで上昇し( 資産インフレ )、個人や企業が持つ資産の価値が高まっ
た。 人々は高級ブランド品、大型乗用車、ゴルフ会員権、絵画、リゾートマンションなどを買いあさった。 しかし、
卸売物価や消費者物価は安定していた。 その理由は、円高による輸入品の値下がりが影響しているからだ。
   ※ 1980年代後半の消費者物価指数は年間5%以下の上昇で推移していた。

  バブルまでの流れ

アメリカの
貿易赤字
が増加
1985年
プラザ合意
円高不況
低金利政策
 ( 金融緩和政策 ) 
 公定歩合大幅引き下げ
資金が入りやすく
土地や株に投資
バブル

 

  バブル経済とその崩壊については、 『 バブル経済 』 のサイトを見よ。   

 

  しかし、バブルはいつまでも膨れつづけるわけではない。
いつかははじける。
  不動産融資総量規制と、湾岸戦争にともなう輸入原油価
格の上昇からインフレになることを心配した日本銀行は、
公定歩合を引き上げた。 
 その結果、銀行からお金を借りて土地や株を買う人が少
なくなり、株安と地価の下落を生むことになる。
  1990年2月 ――― 株価は暴落する。
 地価の動向をみると、右グラフのように、1991年3月を
境に下がっている。
 一度、株が下がると、多くの人が 「 このまま株が下がり
続けたら、もっと大きな損をしてしまう 」 と考えるようにな
り、心配した人は、早めに株を売った。 
 その結果、さらに株価は下がった。  つまり、バブル崩壊が起きたのだ。
 1989年12月から1992年8月までの株価の低下率は63.3%に達した。
 1991年3月から1993年10月まで、バブル崩壊による不況は続いたが、実質経済成長率は、1991年度が
2.5%、1992年度が0.4%、1993年度が0.4%で、−にはならなかった。

 

 バブル崩壊までの流れ

 バブル
 ( バブル景気・平成景気が
 1986年末〜1991年初め
 まで続いた ) 
不動産融資総量規制
公定歩合の引き上げ
地価税の導入
資金が入りにくくなり、
土地や株を買う人が
減る
( 地価・株価の下落 )
  バブル崩壊

 

  『 住専 』 のサイトへ。   

 

 

【平成不況( バブルの後遺症 )】

 バブル崩壊後、企業はリストラと海外生産・海外進出によって不況乗り切りを図り、実質経済成長率も1995年
度は2.8%、1996年度は3.2%と回復傾向にあったが、それは、まだ完全な回復ではなかった。
 1993年から政府は 「 景気てこ入れ政策 」 として公共投資を行ったが、景気回復効果はなかった。 長期の
不況は税収を減少させ、公共事業の増大は赤字財政を引き起こし、大量の赤字国債を発行することになった。
日本経済の低迷は先進国の中でも際だち、1990年代は 「 失われた10年 」 といわれるようになった。

 

 バブルの崩壊は、金融機関からお金を借りて株や土地に投資した企業や個人に多額の損失をもたらした。 
銀行から資金を借りてまで投資した企業や個人は、借金の返済を迫られるが、担保としていた自分の所有する
土地や株を売っても、バブル崩壊で価格が下がっているので ( 10億の土地が5億になったら、売ってもお金が
作れない・・・ )、返済するための資金にならない。  銀行に借金が返せなくなる。  銀行からみれば、回収でき
なくなったお金 ―― これが不良債権である。  積極的に融資を行っていた金融機関の多くは、貸し出し先が
倒産したり、経営悪化に陥り、お金を返してもらえなくなりして、巨額の不良債権を抱え込んだ。

 

 バブル崩壊は、地価や株価の下落を引き起こしただけではない。  多額の借金だけが残った不安感と、
1997年の消費税引き上げも重なり、人々はあまりモノを買わなくなり、個人消費は落ち込んだ。 企業の経営
は悪化し、不良債権を抱えた企業の中には、銀行などに借金が返せなくなって倒産する会社や、失業者が増えて
いった。  そのため、多くの会社はリストラをやらざるを得なくなった。 リストラとは、リストラクチャリング
 ( re-structuring/企業の再構築 ) のことで、経営の建て直しという意味である。  新規卒業者の就職難や
リストラによる中高年層の失業が増加し、不景気は長期化した。 

 

 こうして、日本経済は、1997年から平成不況と呼ばれる長い不景気の時代に入っていく。 
 1997年度の経済成長率は−0.7%、1998年度は−1.9%2年連続マイナス成長を記録した。 
                           ※ 戦後のマイナス成長は、石油ショック後の1974年にもある。
 物価は、1990年代後半にデフレーションが発生し、長期にわたって下落した。
 完全失業率は、1990年代から景気の拡張期でも上昇傾向にあり、1995年に3%を超えた。 2002年には
過去最悪の5.4%を記録している。
 有効求人倍率は、2005年12月に約13年ぶりに1.0倍を回復した。 しかし、地域間格差は深刻で、愛知県
が1.94、東京都が1.42と高いのに対して、沖縄県は0.37、北海道は0.66となっている。
                                        ( 有効求人倍率は、2007年1月の数字 ) 

 

                      経済成長率の移り変わりグラフ
            

 

 

  平成不況の原因   1) 消費税の5%への引き上げ( 1997年4月 )・・・ 個人消費の落ち込み 
 2) バブル経済の崩壊 ・・・ 不良債権と金融不安
      バブル後遺症で金融機関が破たんしていく。 不良債権の処理に追われる
    金融機関の貸し渋りは、企業の資金繰りを圧迫し、景気をさらに悪化させた。

  不良債権を処理するってどういうこと?

 

  不良債権を減らすことで、2つの方法がある。
  1つは、不良債権は返ってこないものとあきらめて、借金の一部を帳消しにする 「 債権放棄 」 である。 
  貸した先の会社がまだがんばれそうだと銀行が判断した時に選ぶ。 ただし、その分は銀行が利益や
 自己資金で穴埋めするので、必ず損をする。 2つめは、貸した先の会社がつぶれてもかまわないと考え
 たら、担保を売り払って、全額とはいかなくても、貸した金を回収する。 それでも足りない分は、やはり
 銀行が損をしたと認めて、自分のお金で穴埋めをする。 どちらの方法でも、銀行は赤字になる。 しかし、
 処理をさぼっていると不良債権はもっと増えるかもしれない。

 

  平成不況についての詳しい解説は 『 平成不況 』 のサイトにあります。   

 

 バブル崩壊以後、銀行の中小企業への貸し出しは減る一方だった。  なぜ、銀行は貸し渋りをするのか?
国際業務をする都銀の場合、自己資本率が8%を下回ったら、自己資本率の低さによって、リストラ、経営責任
の追及、自主廃業、破たん、などを余儀なくされる。  この国際規制をBIS規制といい、これをクリアするために
( = 自己資本率を高くするため )、分母にあたる貸出量を減らそうとする。
 貸し渋りのやり口は、約束した融資額を一方的に削ったり、これまで必要なかった担保を新たに積ませたり、
期限前なのに返済するように迫ったりする( =資金の強制回収 )。

 

  『 銀行の自己資本率 』 のサイトに、自己資本率とは? 自己資本率を
 高める方法 ―― についての解説があります。 

 

 銀行の貸し渋りは、会社に資金が回りにくくなる。 特に、中小企業は資金不足で、従業員の給料が払えなかっ
たり、材料を買う費用がないので生産活動ができなくなったりした。  こうして、経営が苦しくなり、倒産する会社
が増えた。
 失業して収入が減り生活が苦しくなったり、自分たちも失業するのではないかという不安から財布のヒモを
きつくする。 ますますモノが売れなくなり、景気はさらに悪化するのだ。  貸し渋りはさらなる景気の悪化を
招く。

 

 

【金融システムの安定化】

 

   1997年11月24日 ――― 山一証券が、自主廃業を決める。
 山一証券をはじめ、金融機関の破たんが続いたので、政府は金融機関の安定化を考えた。
   1998年2月 ――― 金融システム安定化のため、公的資金( ≒税金 )投入の制度ができる。

 

 政府は、自己資本比率の低下した銀行に公的資金を注入するとともに、不良債権処理・金融システムの安定
化のための条件整備に乗り出した。 1998年に金融安定化2法と金融再生法を制定する一方で、金融監督
庁が設置され、さらに不良債権処理のために整理回収機構( RCC/日本版RTC )が設置された。

 

 

   1998年6月 ――― 金融監督庁が発足する。
    ▽ 大蔵省から銀行や保険会社などの検査・監督機能を分離・独立させることが目的である。
    ▽ 総理府の外局として設置された。
    ▽ 2000年7月には金融庁に改組される。 さらに、2001年1月の省庁再編で、金融再生委員会の機
     能もとりこんで、内閣府の外局となった。
 金融再生委員会は、金融機関の破綻処理を主要な目的として、総理府内に設置された。

 

 

 預金者を金融破綻から保護するために、1971年に預金保険機構が発足した。 金融機関があらかじめ預金
保険機構に保険料を積み立てておき、経営が破綻した場合、預金保険機構が倒産した金融機関の預金者に一
定額の払い戻しを行っていた。 だから、金融機関の経営が破綻しても、預金保険制度により預金は全額が払い
戻され、預金者は保護されていた。 
 しかし、2003年4月から( 定期預金は2002年4月から )1人元本1000万円とその利子しか保護されないこ
とになった( =ペイオフ解禁 )。

 

  『 金融の自由化 』 のサイトにも、
   預金保険機構、ペイオフについて同じような説明があります。

 

 

 

  金融システムの安定化などについては、 『 平成不況 』 のサイトを見よ。   

 

 1998年1月、大蔵省発表によると、不良債権の総額は76兆円にのぼるという。  同年3月には、政府は銀
行株を税金で買い( 公的資金投入 )、経営を支えた。 


  なぜ、金融機関だけが特別扱いされ、公的資金が投入されるのか ?

   経済のお金の流れは、人間の体の血液にたとえられる。 銀行はお金の流れを取り持っている。 
  血液が滞ると体調が狂うように、今の日本経済は、銀行の経営悪化が響いて、お金がスムーズに流
  れず、不況が深刻化している。 銀行の経営破綻は、何千、何万という取引先に影響を与えるだけで
  なく、日本の金融システムの信頼性を損い、経済をいっそう悪化させる恐れがあるからである。

 

   1998年9月 ――― 金融再生関連法が成立する。
 ( 内容 )
  破たん前の銀行 ⇒ 情報開示を義務化し、公的資金を注入し、健全化を図る。 
  破たん後の銀行 ⇒ 破たんした後、経営陣は退陣し、次の3つから選択する。 そして、受け皿となる企業を
             さがし、売却・合併が行われる。 これに失敗した場合、清算され消滅の道をたどる。
      1) 特別公的管理( 一時国有化 ) する。
     2) 金融監督庁が金融整理管財人を派遣し、ブリッジバンクへ。
     3) 日本版RTC( 整理回収機構 )が不良債権を買い取る。
         ( 注 ) 整理回収機構は、政府から独立した株式会社の形をとっている。

 

  金融再生関連法に関する詳しい内容は、 『 平成不況 』 のサイトを見よ。   

 

   1998年10月23日 ――― 長銀の 「 破たん 」 を認定する。
 政府は、金融再生関連法に基づき、長銀を特別公的管理( 一時国有化 ) した。 特別公的管理の間に、
従業員削減や給与引き下げなどの徹底的なリストラが行われる。
   1998年12月 ――― 日債銀が特別公的管理に移行する。

 

 

【平成不況と不景気からの脱出】

 バブル崩壊後の不況は、平成不況と呼ばれ、企業倒産件数、完全失業率の高さからいっても大変深刻なもの
となった。 回収困難な巨額の不良債権が発生し、多くの金融機関が破綻して金融不安が広がった。 バブル
崩壊後の不況は、通常の景気循環型不況だけでなく、不良債権を抱えた金融機関の業績悪化が重なった 
複合不況だといわれる。 1990年に6.0%あった公定歩合は、2001年には史上最低の0.1%になった。
 民間企業は、リストラクチャリング( 事業の再構築 )を進め、新卒者の採用者数の削減や人員整理を行ったた
め、失業問題が深刻化した。
 また、需要の冷え込み、円高による安い輸入品流入、ディスカウントショップの増加などで、企業主導の価格
システムが崩れ、“価格破壊”という値下げ競争が激化した業界もあった。

 

 不景気から脱出するために何をしたか?

 1999年に行った政府の景気回復策は次の内容である。
   1) 所得税・住民税の減税
   2) 公共事業の拡大
   3) 地域振興券の配布     ( 目的 ) 需要を拡大すること
   4) 金融システムの安定化   銀行への公的資金投入、破綻した銀行は一次国有化する。

 

 不景気は悪いことばかりではない。 不景気になると、できるだけムダなお金を使わないように、仕事の効率を
考えたり、節約をしようとする。 
 例えば、車を作るにしても、以前よりお金をかけないで同じ性能の車を作ったり、より性能がいい車ができたり
する。  このように不景気の時は、会社は生き延びるために、頭を使ってムダをなくし、仕事の効率をよくして
いく。 そして、景気が回復した時、不景気の時の体験が生きて、今まで以上に成長する会社になったりするの
だ。 不景気になって初めて見えてくるものがあるのだ。 不景気は、私たちに頭を使い努力するきっかけを与え
てくれることもある。 ピンチこそチャンスなのである。

 

 景気対策で行われるのが、公共事業である。  しかし、高度経済成長の時ほど効果が上がらなくなった。 建
設会社の数や従業員が増えたため、新たに公共事業に国がお金をつぎ込んでも、すべての会社が潤うわけでは
ない。 また、かつては新しく道路を作ることでガソリンスタンドができ、商店が進出し、交通が便利になることで
経済発展に効果があったが、今や山の中に新しい道路を建設しているような状態で、経済の波及効果は望めな
い。  
 それよりは、インターネットに代表される情報産業が発展するように光ファイバーのネットワーク作りを進める
方が効果がある。 また、人が利用しない高速道路を作って赤字を増やすのではなく、高齢化社会を迎えて福祉
施設を建設した方が国民にとってはるかにプラスになる。  高齢化社会に必要な職を増やすことで、失業者を
救済することになる。  

 

浪費による景気回復でいいのか?

 景気回復のため、政府は消費の拡大を呼びかけている。  消費の拡大とは何か?  自動車を買い替え、
住宅を建て、家庭電化製品を買い、・・・ つまりは、ムダ使いをしてほしいということだ。  確かに、国民がムダ
使いをすれば景気はよくなる。 道路に穴をあけ、それを直す・・・こんな工事を国が発注すれば景気はよくなるか
もしれない。 しかし、国民にとって何のプラスにもならない。 景気が回復するためなら浪費はいいことなのか?
本当に国民にとって幸せな経済状態とは何か、景気回復策について論ずる時、その哲学が問われている。